「電子処方箋」とは？
オンライン資格確認のシステムを利用して電子的に処方箋の発行の運用を行う仕組みであるほか、複数の医療機関や薬局で直近に処方・調剤された情報の参照、それらを活用した重複投薬チェックなどを行えるようになります。 参考：厚生労働省「電子処方箋」
電子処方箋の仕組み
電子処方箋導入支援サービス「電子処方箋スタートキット」
「電子処方箋」が当社のカルテクラウドでも利用できるようになりました。
「電子処方箋スタートキット」は、既に医院様で導入済みの「オンライン資格確認」の
システム基盤を利用した「電子処方箋」導入支援パックです。
料金
※「電子処方箋保守料」は電子処方箋運用に関する電話やメールでのお問い合わせに対する一時対応となります。
※「処方箋発行オプション」未導入の場合は別途オプションの追加費用が発生します。
貴医院の処方箋発行オプション導入有無の確認方法についてはこちらをご確認ください。
詳細はこちら
注意事項
- ※受付順にご案内させていただいております。
- ※リモートでの導入支援サービス後に弊社提供の操作マニュアルを使用して電子処方箋発行までの簡単な操作方法をご説明させていただきます。
- ※カルテクラウドでご使用のパソコンの動作環境はWindows10以上となります。
よくあるご質問
電子処方箋を始めるには何を準備すればよいのでしょうか？
電子処方箋では、オンライン資格確認のシステム基盤も利用するため、オンライン資格確認を運用中である事が条件となります。
ご利用中のカルテクラウドに電子処方箋対応プログラムを追加する必要があります。
また、HPKIカードに対応した専用のカードリーダーも必要です。（当社「電子処方箋スタートキット」にカードリーダーは含んでおります）
導入の際には、弊社「電子処方箋スタートキット」をお申し込みください。
HPKIカードとはどのようなものでしょうか？
医療分野の国家資格や管理者資格を証明するための電子認証機能を持ったカード（医師資格証、薬剤師資格証と呼ばれるICカード）です。
HPKIカードはどこに申し込みすればよいでしょうか？
一般財団法人医療情報システム開発センター(MEDIS）へお申し込みください。
お申し込みサイトはこちら
HPKIカードは歯科医師１名につき１枚必要でしょうか？
必要です。
ですが、電子処方箋の設置導入は、どなたか１名のHPKIカードが届いていれば可能です。
HPKIカード以外の「リモート署名」に対応しますか？
HPKIカード利用のローカル署名のみに対応します。
電子処方箋の運用は義務化ですか？
（2025年7月1日現在）
任意での運用となっております。
当医院では投薬を院内処方としておりますが、電子処方箋は採用すべきでしょうか？
院内処方の医院様では現在、電子処方箋の対応は必要ございません。
電子処方箋の院内処方機能は導入できますか？
電子処方箋の院内処方機能は現在対応検討中です。
「電子処方箋管理サービス 院内処方機能」に関しては、2025年（令和7年）1月23日より厚労省にてプレ運用中となっており、
本格運用の開始時期は未定となっております（2025年3月20日現在）
電子処方箋の届出から開始までの流れを教えてください
保険医療機関・保険薬局は、電子処方箋を開始する際、支払基金へ医療機関等向けポータルサイトのフォームから「電子処方箋利用開始・変更届」を提出します。
電子処方箋の利用申請を行った約1週間後から、電子処方箋管理サービスが稼働するシステムに接続することができるようになり、設置を進めることができます。
電子処方箋をご利用になるには、HPKIカードが必ず必要です。電子処方箋はカードレス（リモート署名）に対応していません。
HPKIカードをお持ちでない医院様は、HPKIカードの発行申請をお願いします。
電子処方箋導入までの手順はこちら
リモートによる「電子処方箋スタートキット」の作業時間はどの程度かかりますか？
導入支援作業は、平日9時30分～17時でリモート（TeamViewer）での作業となります。
作業時間は設置・設定終了後の基本的な操作説明を含めて40分～60分ほどを見込んでおります。
電子処方箋対応はWindows10以上のパソコンが必要と聞きましたが、Windowsの確認方法を教えてください
「Windowsの確認方法」はこちらをご参照ください。
「電子処方箋スタートキット」のお支払い方法を教えてください
納品完了後に、弊社より設置月の20日締めにて25日前後に請求書をお送りしますので、届きましたら当月末を目途にお振込みをお願いします。
振込先は送付される請求書をご確認願います。
（お振込み手数料は、医院様にてご負担願います）
電子処方箋スタートキットは補助金対象製品ですか？
電子処方箋スタートキット364,980円（税込）が対象となります。
補助金対象の内訳は「電子処方箋対応プログラム」「電子処方箋ライセンス費用」「リモートによる設定・ご説明費用」となります。
2025年（令和7年）9月までに電子処方箋を導入した施設（歯科診療所）が補助金申請の対象となります。
補助金に必要な書類を教えてください
弊社にてお振込み完了が確認でき次第、領収書と補助金申請に必要な下記の書類一式をお送りします。
１）領収書
２）領収内訳書
３）補助金申請手順書等一式
メールにてPDFデータをお送りし、
原本は院長先生宛に郵送いたします。
補助金申請の手順を教えてください
医療機関等向け総合ポータルサイトからの申請が必要です。
※詳細を確認されたい方は、「医療機関等向け総合ポータルサイト」の「電子処方箋管理サービス等関係補助金の申請について」をご確認ください。
都道府県による導入費用の助成事業はありますか？
国の補助金に加え、一部の都道府県で「電子処方箋導入費用の助成事業」が実施されています。
厚生労働省のホームページ「電子処方箋」「5.補助金」「5.2都道府県による導入費用の助成事業について」をご参照ください。
詳細は各都道府県の窓口までお問い合わせください。
電子処方箋を始める事で生まれる患者さんのメリットは何ですか？
患者さんご自身で服用説明の内容が確認できるという点が挙げられます。
電子処方箋管理サービスに蓄積された患者さんのお薬のデータは、マイナポータル上で患者さん自身がオンラインで閲覧できます。
自分自身の薬剤情報を一元管理することで薬を正確に把握し、正しく飲むことができるようになるメリットが生まれます。
また、電子版お薬手帳アプリなどをインストールしていれば、引換番号と被保険者番号を薬局に事前送付することができます。
これにより、薬局内で待たずに薬を受け取れるようになるほか、遠隔地診療の際も自宅近くの薬局で薬を受け取りやすくなるというメリットもあります。